申請書
住民登録
- 住民異動届
- 事前に転入届を記入しておきたい場合や、転出証明書が必要で郵送により請求する場合等にお使いください。
印鑑証明
- 印鑑登録代理人選任届
- 印鑑登録の申請を代理人の方が窓口で行なう場合に必要です。
証明書交付
- 住宅用家屋証明願
- 登録免許税の軽減を申請する場合に必要となります。
- 戸籍等請求書（郵送等請求の場合）
- 戸籍関係の証明書を本籍地の役所に郵送等により請求する場合に使用します。
- 委任状（各種税証明用）
- 各種税証明の申請で、本人以外の方が窓口に来られる場合には、必ず委任状が必要となります。
住居表示
- 建築等新築届出書
- 東向陽台、富ケ丘、鷹乃杜、太子堂、とちの木地区に住居や店舗などを建てる場合に必要となります。
国民健康保険
- 富谷町国民健康保険限度額認定・標準負担額減額限度額適用・標準負担額減額申請書
- 入院時の医療費を高額療養費自己負担限度額までの支払いとするため、「限度額適用認定証」の交付を申請する際に使用します。
- 国民健康保険限度額適用（高齢受給者）・食事療養標準負担額減額認定申請書
- 入院時の食事代の減額を受けるため、「標準負担額減額認定証」の交付を申請する際に使用します。
- 富谷町国民健康保険出産育児一時金受領委任承認願
- 国民健康保険の出産一時金を医療機関へ受領委任払するために使用します。
道路
- 道路占用許可申請書（道路法第32条）
- 工事や催し物などで道路を使用するとき、必要となります。
- 道路工事施行承認申請書（道路法第24条）
- 道路に関する工事をしようとするときに、必要となります。
- 公共物使用許可申請書
- 町道以外の作業道や水路を使用するときは、許可が必要となります。
住宅・土地
- 地区計画の区域内における行為の変更届出書
- 地区計画の区域内における行為の届出に変更が生じた場合に必要となります。
- 地区計画の区域内における行為の届出書
- 地区計画を定めている地区で建築物・工作物を建設する場合などは、事前に地区計画の届出が必要となります。
- 地区計画の区域内行為概要書
- 地区計画の区域内における行為の届出書と一緒に提出となります。
水道・下水道
- 給水装置所有者変更届
- 給水装置の所有者に変更が生じた場合に使用します。
- 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書
- 工事事業者の指定を受けた内容に変更が生じた場合に使用します。
- 指定給水装置工事事業者指定申請書
- 指定給水装置工事事業者として指定を受ける際に使用します
- 給水使用開始申込書
- 水道を使い始めたい場合に提出します。
- 給水使用中止届
- 水道を止める場合に提出します。
- 給水使用者名義変更届
- 使用者の名義変更する場合に提出します。
- 排水設備等工事指定店指定申請書
- 排水設備などの工事指定店の申請の際に利用します。
- 排水設備等工事指定店証書換え交付申請書
- 指定店証の記載事項に変更が生じた場合申請してください。
- 排水設備等工事指定店証再交付申請書
- 指定店証をき損・紛失した場合申請してください。
- 排水設備等工事指定店変更届出書
- 指定店に変更が生じた場合申請してください。
- 排水設備等工事責任技術者登録申請書
- 排水設備などの工事責任者になる時に利用します。
- 排水設備等工事責任技術者証書換え交付申請書
- 登録している責任技術者に変更が生じた場合申請してください。
- 排水設備等工事責任技術者証再交付申請書
- 技術者証をき損・紛失した場合申請してください。
公園
- 公園内行為許可申請書
- 都市公園において、物品販売などを行う場合に必要となります。
- 公園内行為の許可事項の変更許可申請書
- 公園内行為許可申請に変更が生じた場合に必要となります。
- 公園施設設置許可申請書
- 都市公園内に公園施設（樹木等を含む）を設置しようとする場合には、許可が必要です。
- 公園占用許可申請書
- 工作物などを設置して占用しようとする場合には、許可が必要です。
- 公園占用の許可事項の変更許可申請書
- 公園占用許可申請に変更がでた場合に必要となります。
- 使用料減免申請書
- 町内会行事等で公園を使用する場合には、使用料の減免申請ができます。
防災・防火
- 婦人防火クラブ研修会実施計画書
- 婦人防火クラブ研修会の実施計画書を作成する場合に使用します。
各種助成
- 電気式生ごみ処理機購入費補助金交付申請書
- 電気式生ごみ処理機購入費補助を申請する場合に使用します。
- 生ごみ処理容器購入費補助金交付申請書
- 生ごみ処理容器購入費補助を申請する場合に使用します。
- 集団資源回収奨励金交付申請書（兼実績報告書）
- 集団資源回収の奨励金を交付申請する場合に使用します。
- 集団資源回収実施団体登録申請書
- 集団資源回収の団体を登録する場合に使用します。
- 合併処理浄化槽設置事業実績報告書
- 合併処理浄化槽設置の実績報告する場合に使用します。
- 合併処理浄化槽設置事業変更承認申請書
- 合併処理浄化槽設置の変更承認申請する場合に使用します。
- 合併処理浄化槽設置補助予約申込書
- 合併処理浄化槽設置の補助予約を申し込む場合に使用します。
- 合併処理浄化槽設置事業採択申請書
- 合併処理浄化槽設置の採択申請する場合に使用します。
- 合併処理浄化槽設置事業費補助金交付申請書
- 合併処理浄化槽設置の補助金交付申請する場合に使用します。
- 集団資源回収実績伝票（町提出用）
- 集団資源回収の実績を報告する場合に使用します。
- 浄化槽設置（変更）事前協議書
- 浄化槽設置の事前協議をする場合に使用します。
ペット・昆虫
- 犬の鑑札再交付申請書
- 鑑札をなくした場合に使用します。
- 犬の死亡届
- 犬が死亡した場合に使用します。
- 登録事項（犬の所在地・所有者の住所・所有者）の変更届
- 犬の所在地・所有者の住所・所有者の変更の場合に使用します。
- 注射済票再交付申請書
- 注射済票をなくした場合に使用します。
農業
- 農地法第３条の３第１項の規定による届出書
- 農地を相続したとき、農地が所在する農業委員会に届出する必要があります。
企業
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号の規定による認定申請書（（１）イ関係）及び具体的状況申告書
- 震災発生後の最近3ヶ月間の売上高または販売数量が前年同期比10％以上減少している中小企業の方が融資を申請する場合に使用します。
- 中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定申請書（イ）及び中小企業信用保険法第2条第4項第5号（イ）の認定要件に該当する具体的状況申告書
- 経済産業大臣が指定した特定業種で、最近3か月間の平均売上高等が前年同期の月平均売上高等に比して5％以上減少している中小企業が融資を申請する場合に使用します。
- 中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定申請書（ロ）及び中小企業信用保険法第2条第4項第5号（ロ）の認定要件に該当する具体的状況申告書
- 経済産業大臣が指定した特定業種で、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業が融資を申請する場合に使用します。
育児支援
- チャイルドシート借受申請書
- チャイルドシートを借りたい場合に使用します。
高齢者
- 高齢者生活支援・生きがい健康づくり事業利用申請書（オムツ用裏面様式）
- 高齢者生活支援・生きがい健康づくり事業利用申請書（オムツ用裏面様式）
- 高齢者生活支援・生きがい健康づくり事業廃止（中止）届出書
- 高齢者生活支援・生きがい健康づくり事業廃止（中止）届出書
- ショートステイ事業利用申請書
- 在宅家族介護者元気回復ショートステイ事業利用申請書
- 老人保健法医療費支給費申請書（治療用装具用）
- 関節用装具・コルセットなどの補装具を購入したときに使用します。
- 介護保険被保険者証再交付申請書
- 介護保険の保険証の再交付を申請する書類です。
- 介護保険負担限度額認定申請書
- 介護保険施設に入所（短期入所含む）しているとき、負担限度額の認定を申請する場合に使用します。
- 限度額適用・標準負担額減額認定申請書、別紙
- 世帯全員が住民税非課税世帯にある受給者が、入院をする場合に支払う入院時一部負担金の限度額及び食事の一部負担金減額認定証の交付申請
- 老人保健法による健康手帳・医療受給者証再交付申請書
- 健康手帳・医療受給者を紛失・汚損などして再交付を申請する場合に必要となります。
- 老人医療の特定疾病認定申請書
- 高額の治療を長期間受ける必要がある病気を患っている場合、申請することができます。
子ども・青少年
- ジュニアリーダー派遣要請書
- 町内の単位子ども会がジュニア･リーダーの派遣を要請する場合に必要となります。
