 |
 |
 |
| トップページ > 町長の部屋 > 施政方針 |
 |
｜ コーナートップ ｜プロフィール ｜行事予定 ｜交際費 ｜施政方針 ｜｜ 随想「幸・輝」 ｜町長への手紙 ｜ ｜15ヶ月カレンダー ｜町長日記 ｜ |
| 平成24年度 町長施政方針 | ||
|
|
||
本日ここに、平成２４年「富谷町議会第１回定例会」に、平成２４年度「一般会計予算案」をはじめ、「各種特別会計予算案」並びに「諸案件」のご審議をお願いするにあたり、町政運営に取り組む、私の所信と施策の大綱をご説明申し上げ、町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。 |
||
| 町政運営の基本方針 ～幸せを実感でき、笑顔輝く、あったかい富谷をめざして～ | ||
| さて、昨年、２月１１日、二期目を迎え、震災からの復旧に全力を挙げて取り組んで参りました。 震災からの復旧も一応の目途がつきましたので、教育・福祉の充実、住環境・都市基盤の整備、産業振興と町の活性化など自立した5万人都市の実現を目指し、引き続き「町民の目線で考え、町民のために働き、町民と共に行動する」の行動原理、現場に「行って、見て、考える」現場主義に徹して、町の発展と町民福祉の向上のため職員と一丸となって職務に取り組んでまいりますので、皆さまの格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。 昨年は、かつて経験したことのない日々の連続でありましたが、間もなく、大震災から１年が経とうとしています。 ３月１１日には、国や自治体主催による追悼式が行われますが、富谷町では３月５日から１８日まで、役場町民交流ホールを会場に「３．１１あの時富谷は・・～東日本大震災写真展～」を、ＴＯＭＩＹＡ自由大学と共同して開催いたします。 また、３月１８日の最終日には、ＴＯＭＩＹＡ自由大学オープンキャンパスを開催し、皆様と一緒に防災・減災を考えてまいります。 また、３月９日には庁舎内において２時４６分に黙とうをささげ追悼の意を表すことといたしますので、議会本会議中となると思いますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 町民の皆様方におかれましては、３月１１日午後２時４６分には、国主催の追悼式に合わせて、亡くなられた皆様のご冥福と追悼の意を込めていただければ幸いでございます。 東日本大震災による、富谷町の被害状況について申し上げます。 学校をはじめ公共施設等の災害復旧費は、３億５千３百万円、道路や河川などの都市施設の災害復旧費は、４億６千９百万円、震災ゴミ処理や防災関係災害復旧費は、１億６千９百万円、農業関連災害復旧経費は、２千４百万円、被災者支援に係る費用は、４億８千７百万円となり、被害総額は約１５億２百万円の規模となる見込みです。 このように、平成２４年度においては、なお東日本大震災による被害の影響を考慮しながらも、平成２４年度の各種事業計画、そして予算編成にあたってまいりました。 歳入の主たる財源である、税収につきましては、東日本大震災や景気低迷の影響などから所得の減少による町民税の減収が見込まれること、また、依然として土地価格の下落の傾向にあることから固定資産税の減収は避けられない状況にあり、町税全体の歳入は44億6千9百5万6千円と、昨年より1億6千8百44万7千円、昨年比マイナス３．６％の減収になる見込みであり、自主財源の確保は例年以上に厳しい状況となっております。 このような状況下でありますが、東日本大震災からの復旧・復興を第一義とし、そして町制施行５０周年の前年にあたる年度として、総合計画に基づく着実な前進と、平成２８年度市制施行実現を目指し、町民の皆さんが「幸せを実感できる」施策を展開するため、町長ヒアリング オータム・レビュー（主要課題調整会議）を予算編成前に行い、効果的で効率的な事業執行となるための事業内容の精査と財源の確保に努めました。このような過程を経て編成した平成２４年度当初予算案は、一般会計で１１４億５，３００万円と対前年度比２．１％の減となりました。 私の、今年の年頭メッセージには、「５万人都市、新とみや・創造」気魄、熟考、一陽来福(復)を掲げスタートしました。平成２４年度は、宮城にとって復興の正念場となる「復興元年」、富谷町の復旧と前進に努めると共に、宮城の復興にも役割を果たす責務があると考えます。 さて、富谷町の人口は、２月１５日現在、人口４９，１５２人、１６，７８５世帯となりました。前年同期と比べますと、１，１４７人、５１４世帯の増加となっています。 昨年１２月２０日に人口４９，０００人に到達し、今年１月７日に開催した平成２４年富谷町新年祝賀会の場におきまして、成田地区に転入されました阿部様ご夫婦に記念品をお渡し、新しいお仲間としてお迎えいたしました。 それでは、平成２４年度の主な施策概要について、富谷町総合計画の体系にそってそれぞれの取り組みについて申し上げます。 |
||
| ↑ページの先頭へ戻る |
||
| まちづくりの施策について(主な施策) | ||
 |
子どもたちのための教育環境と未来を創り出すまち・すべての世代が生き生きと暮らせるまちづくりへの取組み | |
はじめに、子どもたちのための教育環境と未来を作り出すまち、すべての世代が生き生きと暮らせるまちづくりを形成するための施策について申し上げます。 ■未来の富谷を担う子どもたちへの教育の充実 富谷町教育委員会では、町民協働で町民憲章の具現化を図るとともに、生涯にわたる学習の充実に努め、引き続き教育満足度日本一を目指した取り組みを行ってまいります。 まず、教育環境整備について申し上げます。 東向陽台小学校の学校規模につきましては、明石台東地区の開発や東日本大震災の影響により、当初の予測を超える児童数の増加が見込まれるところです。このことから、関係課職員による東向陽台小学校学校規模検討委員会を設置し協議検討してきました。委員会での検討結果や民間業者による児童数の推計報告書により、平成２７年度分離開校を目指し、関係者や関係機関と協議していくことといたしたところです。なお、児童数増加に伴う当面の対応としては、プレハブ教室５教室を増設し、４月からの新学期に備えることといたします。 また、東向陽台中学校において生徒数の増加が見込まれることから、普通教室６教室、特別教室１教室を増築する工事に着手いたします。 また、日吉台小学校の児童数増加に対応するため、平成２５年度の増築工事に向けた設計業務を実施いたします。 新学校給食センター整備事業につきまして申し上げます。 高い衛生基準を備えた新学校給食センターは、安全・安心な学校給食を提供する施設として４月５日に開所、稼動することとしております。 また、３月中に学校給食センターで提供する食材に含まれる放射性物質を測定できる計測機器の購入契約をいたしました。３月末までに納品され、新学校給食センターで活用してまいります。 学習支援体制について申し上げます。 学校における日常生活動作の介助や学習活動上のサポート等、個別の児童・生徒への支援活動を強化するため新年度においては、特別支援教育支援員を各小学校２名から３名に増員することとし、また中学校においても状況に応じた増員を図る等、体制整備を更に強化してまいります。 小中学校の学校図書館の整備につきましては、全小中学校への学校図書館指導員の配置、図書管理システム導入により学校間での相互貸借も活発に行われ、特に授業サポートに大きく貢献しているところです。 また、学校図書館をより効果的に活用するため「調べ学習」を推進してきたところですが、このたび、「第１５回図書館を使った調べる学習コンクール」において東向陽台小学校６年、伊藤美咲さんが全国三万点の中から、優れた作品として佳作に輝きました。 平成２４年度は、更なる「調べ学習の充実」を図るため「学校図書館支援室」を新たに設置し、各公民館も含めたつながりのある読書推進活動の展開を図ってまいります。学校図書館の蔵書につきましても、引き続き計画的な図書購入を実施してまいります。 全国学力・学習状況調査について申し上げます。 平成２３年度全国学力・学習状況調査の採点集計を委託しました民間業者のデータによれば、国語及び算数・数学ともに正解率は全国平均を上回る結果となったところです。各学校におきましては、調査結果を基に分析を行い、町内の小中学校で組織する「学力向上プロジェクト会議」において考察を行い、これからの指導に生かすこととしております。 本年度は、国語と算数・数学に加え、理科も調査が行われることになっております。 富谷町における理科支援については、県の事業と町の単独事業により、平成２３年度から全小学校に理科支援員を配置し、成果を上げております。 今後とも、理科に対する興味・関心を高め、学力向上の強化に努めてまいります。 食育の推進について申し上げます。 新学習指導要領総則に「食育」が明記されたところです。新学校給食センターを最大限活用した「食育ワークショップ」により、食育推進を図ってまいります。 ■学び続けることのできる環境の整備 社会教育・生涯学習について申し上げます。 平成２０年度から取り組んでおります、「地域と学校をつなぐ取組み」の事業につきましては、平成２４年度もさらに拡大して実施してまいります。 この事業は、人材や施設を活用して学校教育支援と家庭教育支援、地域活動支援の３つの支援に取り組むものです。 学校教育支援では宮城県で唯一全中学校区毎に５箇所設置しています学校支援地域本部による「富谷町地域と学校をつなぐ取組」を継続することとします。 家庭教育支援及び地域活動支援では、改装された西成田コミュニティセンターを活動拠点に、親子で活動する「西コミ自然ふれあい学校」を年間とおして実施し、自然散策エリアの整備・活用をはかる森づくりや環境学習等の自然体験活動を実施します。それに伴い野外活動が安全にできるように東屋周辺を整備し、自然とふるさとを愛する心の育成と町民が憩いと交流する場として整備・活用を図ってまいります。 公民館図書事業につきましては、平成２３年度において、町内６つの公民館図書室の図書データ作成業務を終え、平成２４年度には、図書管理システムを導入し、町民の皆さんがインターネットによって公民館図書室に所属するすべての図書を検索できるサービスを開始するものです。なお、これとは別に、町内全小中学校図書館が相互に検索できるシステムに加え、学校と公民館相互の蔵書検索もできる体制が整うこととなります。 放課後における児童の安全確保と健全育成を図る「とみや児童クラブ」では、利用児童数の増加に対応するため、保護者の皆様の安心と児童の安全を第一に考え、各クラブに児童指導員を１名増員します。文部科学省委託事業「放課後子ども教室事業」と連携させ、体験や交流を通した放課後の学習環境つくりに取り組み、いきいきと元気に過ごせる児童クラブを目指し、さらに充実を図ります。 公民館施設整備につきましては、館内の不審者対策として、防犯カメラを日吉台公民館に設置してまいります。 また、施設の経年による劣化が著しい東向陽台公民館の玄関屋根及び富ケ丘公民館の大ホールの屋根の補修工事を施工してまいります。 体育振興につきましては、施設整備といたしまして、平成２３年度震災で延期しましたテニスコートの新設移設工事、また、ＡＢグランドのフェンス設置とトイレ改修工事、武道館師範室と医務室の空調工事を実施します。 また、スポーツ少年団の育成、中学生スポーツ競技交流大会の実施、各種大会や教室、スポーツフェスティバルの開催、さらに富谷スポーツセンターを拠点として活動しているＶチャレンジリーグ仙台ベルフィーユを講師に招いたバレーボール教室の開催など、青少年から高齢者までの競技スポーツと生涯スポーツの振興に、富谷町スポーツ振興基本計画を基に展開してまいります。 ■安心して子育てのできる環境の整備 妊娠期からの継続的支援を充実させ、安心して子育てのできる環境の充実を図るため、母子保健事業においては、妊婦の健康管理の充実と経済的負担を軽減するため妊婦健診費用１４回分の公費負担を継続してまいります。 また、任意接種でありますヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、接種費用の助成を引き続き実施し、感染予防に努めてまいります。 児童虐待防止対策として、相談内容の複雑化、長期化により総合的な支援が必要となっており、福祉部、学校、教育委員会部局との連携をより強化するため「教育相談室」を新たに設置し、支援の充実に努めてまいります。 保育所待機児童対策につきましては、明石台若樹の森保育園の増設により、平成２４年度の保育所入所定員を７０名増で対応することとしています。 さらに、子育て世帯の転入により保育需要の増加が見込まれる、明石台東地区に定員１２０名の認可保育所を新設するための準備に入り、平成２５年４月の開園を目指してまいります。 多様な保育ニーズに対応するため、国が進める「保育対策等促進事業費国庫補助事業」を活用した、家庭的保育事業｢保育ママ・パパ｣につきましては、今年度２名の方が事業を開始し、８名のお子さんの保育にあたっていただいており、その取り組みは県内において先駆的実績との評価を受けております。 この事業は、集団にはない、きめ細やかな家庭的保育が実施されており、希望する保護者も多く、新たに2名の方を認定し事業を開始する運びとなりました。 西成田コミュニティセンターに開設いたしました「子育てサロン」では、親子が集い交流できる場、地域の方との交流の場など、多様な世代が集える場所として、活用していただいております。 また、子育てに関する相談支援や情報の提供をはじめ、開始しました一時預かり保育の利用も増えてまいりました。 ■誰もが健康で生き生きと生活できる環境づくり 健康増進事業について申し上げます。 健康づくりの第一歩である、各種検診事業を進めるにあたり、平成２３年の検診項目の検討や夜間や休日等の検診の実施など受診機会の拡大を図り、早期発見・早期治療の啓発に努めてまいります。 次に、子宮頸がんワクチン接種助成事業につきましては、平成２３年１２月末までに対象者の７割を超える１，５０２名の方が接種しております。 平成２４年度もこれまでと同様に、国の接種対象者の枠を拡大して、中学１年生（１３歳相当）から高校３年生（１８歳相当）までの女子を対象に実施することとしております。 また、昨年１０月から開始いたしました、６５歳以上の方を対象とした肺炎球菌ワクチン接種費用の助成事業は、同時期に日本赤十字社と宮城県医師会が東日本大震災支援として、７０歳以上の方を対象に無料でのワクチン接種を開始したことにより、本町の助成事業利用者は平成２３年１２月末で７２名となっております。 なお、この日本赤十字社と宮城県医師会の事業は平成２３年度単年度の事業となっております。 町は、平成２４年度につきまして、１年を通して引き続き６５歳以上の方を対象に接種費用の一部４，０００円を助成することとしております。また、接種医療機関についても、黒川郡医師会に加え、新たに仙台市医師会とも契約できる体制が整いましたので、町民の皆さまに周知啓発してまいります。 次に、富谷町国民健康保険は、昨年６月、加入者の皆さまの負担軽減を目的に国保税の税率の引き下げを行いました。 平成２３年度の医療給付費は、東日本大震災による医療機関での窓口負担の免除などの要因による給付費増は見られますが、当初予算の見込みより大きく伸びているものではありません。今後も、給付と負担の公平性の確保に努め、ジェネリック医薬品の普及啓発などによる医療費の適正化やレセプト点検の強化、国保税の収納率の向上を図り、適正かつ効率的に運営してまいります。 長寿福祉について申し上げます。 高齢者保健福祉施策の指針となる「高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画」の初年度にあたり新たに計画がスタートいたします。要介護認定者の増加に伴う介護給付費の上昇が３２％程見込まれます。 平成２４年度に改定される介護保険料基準額につきましては、保険料負担段階を仙台市同様１２段階に設定することとし、さらに、財政安定化基金や介護給付費準備基金の取り崩しにより、給付費上昇分を圧縮し、前期計画と比較して約１２％増となる月額４，８２６円に改定することになりました。 町民の皆様のご理解を頂きながら、支援の必要な方に適切なサービスが提供できるように努めると共に、町民相互の支え合い活動や介護予防の取り組みを推進してまいります。 保健福祉総合支援センターは、介護保険法で規定される地域包括支援センターの役割を担っており、平成24年度、富ケ丘・日吉台の生活圏域に、新たに、1ヶ所委託増設し、高齢者への保健・福祉の総合的な支援を強化してまいります。 高齢者施設整備につきましては、富ケ丘地区の小規模多機能型居宅介護事業所が、5月半ばに開所する見込みとなりました。運営主体であります医療法人清山会と連携を密にしながら、円滑な開所と入居者の生活の質の向上支援に努めてまいります。 さらに、待機者対策のため、地域密着型特別養護老人ホーム成田の里の第二次整備として、宮城県へ建設を要望いたしておりました特別養護老人ホーム（70人定員）の整備が採択されましたので、平成24年度中の開所を目指し事業所支援に努めてまいります。 敬老祝い金は、女性の平均寿命が77歳台であった昭和50年から、今日まで、敬老精神の高揚と長寿者への祝いとして、80歳以上の高齢者へ交付してまいりました。 今や女性の平均寿命は86歳台となり、介護保険制度も成熟し、高齢者支援は、介護予防や自立支援へと大きく変容しております。 このような時代のすう勢にあって、平成21年から祝い金の見直し検討に着手し、昨年の特別敬老祝い金の交付要件の見直しに続き、今年は、高齢者人口の増加による敬老祝い金の伸びも勘案し、抜本的な見直しを行うことといたしました。77歳(喜寿)、80歳（傘寿）、88歳（米寿）、90歳（卒寿）、99歳（白寿）の人生の節目の慶事に5,000円の交付を通じて、対象者全ての方に行政からの祝意と高齢者ご自身の自立した生き方を支援する事業とすることに見直し、今議会へ敬老祝金等支給条例の一部改正を上程しましたのでご理解を賜り可決いただきますようよろしくお願いいたします。 障がい者福祉施策の指針となる「障がい者計画・第３期障がい福祉計画」は、平成24年度を初年度とし、新たにスタートいたします。（仮称）障害者総合福祉法制定までのつなぎ法案であるいわゆる整備法も踏まえ、関係部署・機関との連携に努め、地域における障害者の自立した生活のためのサービスや相談支援に努めてまいります。 また、平成24年10月施行される障害者虐待防止法に沿い、これまで以上に虐待予防と早期発見、養護者への支援を強化してまいります。 今年10月に開催される第25回全国健康福祉祭、いわゆる『ねんりんピック宮城・仙台大会』につきましては、富谷町では、10月15日、レインボーヒルズゴルフクラブを会場にゴルフ交流大会が開催されます。 今後、県実行委員会とも連携を取りながら大会開催に向けて、万全の準備を進めてまいります。 |
||
| ↑ページの先頭へ戻る |
||
|
豊かな自然環境と活力ある地場産業を自慢と誇りにできるまちづくりへの取組み |
|
次に、豊かな自然環境と活力ある地場産業を自慢と誇りにできるまちづくりを実現するための施策について申し上げます。 ■企業誘致による新たな就業の場の提供 企業誘致について申し上げます。 昨年１２月に新たに制定された東日本大震災復興特別区域法に基づく復興推進計画として、１月２７日付けで宮城県と富谷町を含む県内３４市町村との共同申請で「宮城県民間投資促進特区」の申請を国に提出し、２月９日付けで内閣総理大臣より認定を受けました。これにより、法人事業税、固定資産税等の地方税の減免による税制上の優遇措置が適用となり、進出企業に対する大きな立地動機になるものと期待されます。 本町では、都市計画における用途地域指定地区のうち、準工業地区及び工業地区として定めるものとして、ひより台等の富谷北部地区、成田・上桜木等の富谷南部地区の２地区と合わせて、今後開発予定の地区である高屋敷地区と成田二期北地区の計４カ所約４１０ヘクタールを産業集積区域として設定し、認定されております。 今後、仙台北部道路から国道４号への接続が予定されており、高屋敷、成田二期北地区の拠点性は益々高まってまいりますので、企業誘致と共に開発に向けた支援のあり方についても検討を進めてまいります。 「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」は、東日本大震災後の雇用対策として引き続き継続されることとなっており、平成２４年度の事業として、1億２千４百６万円の補助金を活用して１２事業、６９名の失業者雇用に取り組んでまいります。 富谷町シルバー人材センターにつきましては、会員数は平成２３年１２月末日現在４３２名となっております。 来年度で５年目を迎える子育てサロン「ほっと育く」は、利用者延べ人員が先頃８千人を超え、利用者の方々に大変好評でありますが、４年間交付された国の補助金が打ち切られることにより、事業継続が困難となることから、国の補助金削減分を町の補助金に上乗せして支援することとしております。 今後も、しんまち地区振興の拠点づくりの一翼を担う団体との視点に立ち、連携、協力を図ってまいります。 ■地域資源を活かした魅力の向上 農業の振興について申し上げます。 米の生産調整につきましては、平成２４年産米の生産数量は、1，８４３ｔ、面積換算値では３６１ｈａであり、平成２３年目標数量より２３ｔの増、面積換算で３ｈａの増となっております。 町の特産品であるブルーベリーの振興について、平成２４年度においては、新商品としてブルーベリーアイスの販売価格や包装パッケージなどを研究し、商品の具体化を進めることとしております。 昨年は、生のブルーベリーを直送する「ゆうパック」の出荷が、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の風評被害により、約４０％の減少となりました。 ２年目となりました「とみやブルーベリースイーツフェア」は、原発事故の影響が懸念される中、予定どおり開催でき、１回目に続き大変好評をいただきました。 これは、町内で撮影ロケが行われた「エクレールお菓子放浪記」上映とタイアップして開催したことで、仙台市内の映画館においてポスター等を活用してＰＲすることができ、町内外の多くの方々に富谷町のブルーベリーを知っていただく機会となりました。平成２４年度も継続開催し、ブルーベリーの消費拡大に繋げてまいります。 「産直直売」の中核となっております「おんないん会」について申し上げます。このたび、二十代の青年２名が新規に会員として加入されたとのことであります。 平成２３年のビッグハウス富谷店とムサシ泉店内食品館イトーでの直売は、前年の売上げの３０％増となる約２千７百万円との報告を受けております。 年中無休により安全で新鮮な野菜を供給販売し、お客様からも大変好評を得ております。おんないん会の皆さまのご努力に敬意を表します。 産地直売の生産体制の充実を図るべく、平成２１年度から補助率を引き上げて支援しているビニールハウスの助成事業については、平成２４年度においても継続して支援してまいります。 農業用施設災害の復旧状況について申し上げます。 東日本大震災による町内の農業用施設の被災は、農道、用水路、排水路、ため池、ポンプ施設など３８箇所の施設に被害がありましたが、すべてにおいて年度内完了を目指し実施しているところです。 ９月の台風１５号災害で、４２箇所の施設に被害がありました。 このうち、大亀地区の大沢水路ほか５箇所、事業費で約３千百万円については、国庫補助事業としての査定申請を終えて現在、工事発注の準備を進めているところです。 他の国庫補助対象外の３６箇所につきましては、町単独事業により被災後、直ちに災害復旧工事に着手し、直前に迫った稲刈りまでに工事を完了しました。 平成２４年度の農業用施設の整備について申し上げます。 平成２３年度で計画しておりました、一級河川明石川西成田地区戸山田橋下流に架設されている農業用水管橋の塗装修繕工事は、震災の影響で着手できませんでしたので平成２４年度に整備いたします。 西成田地区明石川荒井向ポンプ場は、平成２４年度での土地改良施設維持管理適正化事業採択の内示がありましたので着手するものです。事業内容は、施設設置後２３年を経過した堰の自動倒伏装置や水中ポンプなど、機械施設全般を点検整備し長期安定使用に供するためのものです。 事業費は約５百７０万円で、国と県からそれぞれ３０％の補助、町が４０％負担して整備するものです。 商工振興について申し上げます。 平成２３年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した「新商品販売全国展開・観光誘客事業」により、昨年１０月には奥州街道の宿場町の趣を残すしんまち地区案内を行う４名の観光ボランティアガイドがふるさとまつりで活躍され好評をいただきました。平成２４年度も継続して取り組んでまいります。 平成２４年度においても、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して、富谷町の新たな観光資源の発掘やグレードを上げ、さらに道の駅の基礎的調査を実施し実現の可能性を探るため「観光資源発掘調査事業」に取り組むこととしております。 中小企業の資金繰り支援について申し上げます。 富谷町中小企業振興資金につきましては、東日本大震災後の資金繰り支援として、貸付上限額を2,000万円まで引き上げるとともに、返済は据え置き期間を最大１年まで、貸付期間を１０年間まで緩和することなど、昨年１０月に制度融資の改正を行いました。２月２０日現在２８件、融資額にして２億１千２百６２万円、貸付利子１％に相当する額を補助する中小企業振興資金利子補給補助金を創設し多くの方にご利用いただいております。 今後も、くろかわ商工会富谷事務所や町内の金融機関と情報交換を密にしながら、町内商工業者の経営を支援してまいります。 なお、町の中小企業融資制度に関連し、今議会において、新たな条例案を上程しておりますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 「十三夜 魂のふるさとまつり」につきましては、ふるさと富谷の歴史と絆をつむぐ町民総参加のまつりをコンセプトに平成19年から開始し、これまでは、２日間にわたって開催してきましたが、このほど実行委員会で協議の結果、今後は10月の第２土曜日（今年は10月13日）に固定して、より発展的な展開を目指して1日に凝縮することになりました。 これは、これまでの５回の開催を通してランタンの灯りを柱とするオリジナルなまつりの基本形が確立し認知度が定着してきたこと、ランタンの灯りの余韻の中でのまつり閉幕により次年度への期待感が高まること、昨年は２日間とも多くの来場者で賑わうまつりとなったことなどの理由によるものです。富谷町のオリジナルなまつりとして、まつり内容の充実と運営の効率化を図り、これまで以上に賑わいと魅力あるまつりを目指してまいりますので、引き続き、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ■居住の場として選択されつづけるための環境づくり 仙台北部道路につきましては、東日本大震災において被災地の復旧・復興支援活動を担う緊急輸送道路となり、まさに命の道として利用され、全国的に高い評価を受けています。 今後も被災した県内にとどまらず、東北各地の復興支援に大きな役割を担うものと期待されますので、残る事業区間である富谷JCTから国道４号までの1.7kmの早期完成、全線供用に向けて、私が会長を務める「仙台北部道路建設促進期成同盟会」を通じて、黒川４町村、利府町と国並びに関係機関へより一層働きかけてまいります。 町道の整備について申し上げます。 穀田線の歩道整備事業につきましては、穀田公民館付近と丸森橋南側の区間併せて500mを施工いたします。 仏所太子堂中線につきましては、学校前線交差点から北側へ1000m区間について整備し、平成２５年度で国道4号三ノ関交差点までの全線整備を完了する予定としております。 道路改良につきましては、大亀地区沼田線は整備最終年度とし245mを整備します。平成２０年度から５年を要し、全長約1.1kmの整備が完了いたします。 大童今泉線につきましては、大童地区の埋蔵文化財を調査するための樹木伐採を実施し、予定ルート確定の準備をいたします。 今泉地区深苗代線については、用地買収のための準備を整えてまいります。 西成田地区郷田線については、平成２３年度補正予算にて測量調査費を計上したところであり、リニューアルオープン以来、多様な利活用により町民に親しまれている西成田コミュニティセンターへの重要なアプローチとして、歩道や駐車場整備も視野に入れた道路改良を推進してまいります。 側溝の有蓋化につきましては、東向陽台三丁目地区が最終年度となり完了するほか、昨年に引き続き太子堂地区を整備します。 また、鷹乃杜地区では防災センター周辺道路を、富ケ丘地区では仙台市に隣接する二丁目第１公園周辺の整備を進めてまいります。 舗装については、年間を通して施工する町内一円舗装補修の他、経年劣化が著しい東向陽台地区の東向陽台第一会館周辺の改修を実施します。富ヶ丘明石線をはじめ路線毎の補修については平成２３年度から繰り越して実施いたします。 国直轄河川の最上流部となる鳴瀬川水系一級河川竹林川の改修について、国土交通省では下流の吉田川改修整備で発生した残土の転用等により築堤するなど、できるだけ無堤地区を解消し水防の備えを確立したいと聞いておりますので、事業の推進について要望してまいります。 大亀山森林公園につきましては、昨年の震災により敷地内の管理棟、駐車場及び法面等が被災したため、本年３月末までの間閉園しておりましたが、復旧工事も順調に進み、４月１日からは開園できる見込みとなりましたので、これまで以上に多くの皆様にご利用いただくよう努めてまいります。 都市計画につきましては、積水ハウス㈱と富谷町明石台東地区共同開発事業体が分譲する明石台東地区の開発事業が、震災後県内初の大型開発プロジェクトとして各方面から注目されているところであり、今後は、本町が目指す5万人都市構想に沿う街づくりが実現できるよう、開発事業者に対して事業完了までの期間、適切な指導・助言を行ってまいります。 町営住宅につきましては、宮ノ沢地区の２年目として４棟８戸の建替えを実施いたします。 震災後ではありますが、昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の耐震対策として、耐震診断、耐震改修工事について引き続き助成してまいります。また、公道に面した危険ブロック塀等の除去、生垣等の設置に対する助成も行ってまいります。 公共下水道事業区域外の地域の生活排水処理事業を加速するため、個人が設置する合併処理浄化槽の維持管理費に対し、その一部を助成する補助金制度を平成２４年度から創設いたします。このことにより、合併処理浄化槽設置後も継続して発生する維持管理費用の経済的負担を軽減し、これまでの設置費補助金制度と合わせて、合併処理浄化槽整備の一層の普及促進に努め、水洗化率の向上を目指してまいります。 資源が循環し「美しいまち・とみや」を目指した取り組みといたしましては、ごみの減量とリサイクルを一層推進するため、これまで燃えるごみとして収集してきた「手紙や封筒、包装紙、ラップやトイレットペーパーの芯など」を「雑紙」として分類し、平成２４年４月から新たに資源ごみとして分別収集する方向で現在調整しているところです。 懸案となっておりました平成１７年３月に閉鎖した清掃センターの焼却施設棟解体につきましては、震災の余震が今なお続いている中、安全管理の面から平成２４年度中に煙突部分を先行して解体撤去いたします。 東日本大震災に伴って発生した震災廃棄物の処理につきましては、２月１０日現在で、がれき類、粗大ごみ類の搬入が合わせて６,５６０トンとなっております。とりわけ、がれき類の総量は、年間平均搬入量の３４年分に相当する量となっております。 処理については、概ね順調に進捗しているところですが、今後も被災建築物等の解体に係る廃棄物量は約２,０００トンと見込まれており、引き続き、適切に対応してまいります。 なお、被災建築物等の解体業務に係る費用を全額国庫補助等により進めてきた業務は３月末で終了することから、震災がれき類の清掃センターへの持ち込みに係る処理手数料の免除につきましても、３月末をもって終了する予定としております。 空間放射線量の測定業務につきましては、昨年１１月１４日から調査計画を変更し、定点測定を町内６４カ所に拡大したほか、町内全都市公園の測定を実施するとともに、町独自に購入した２台の測定器を、町内会などに貸し出して測定していただくなど、 よりきめ細やかな対応に努めてきたところです。 また、先日、「放射性物質汚染対処特措法」に基づく「汚染状況重点調査地域」いわゆる除染対象区域として、宮城県では県南地域を中心に８市町が指定されました。これは、１時間あたりの空間放射線量が「０.２３マイクロシーベルト以上」の地域が対象となるもので、本町は、こうした状況には至って法の定める除染対象区域とはなっておりません。 平成２４年度中も測定を継続し、町民皆様の安全と安心に向け、計測結果の公表の充実に努めてまいります。 なお、本年３月末には、放射線センサーを内蔵し、空間放射線量の自動測定を行う「可搬型モニタリングポスト」と呼ばれる大型測定機が、宮城県により役場庁舎正面入口付近に設置される予定となっておりますのでお知らせいたします。 上水道事業につきましては人口の増加に伴い、給水件数、給水量は全般的には伸びが見込まれるものの、柱となる給水収益は、節水意識等の浸透により減少が見込まれ、また、給水装置の新規申込みに伴う手数料、水道加入金等は、東日本大震災の影響などもあり前年度を下回ると見込まれます。 下水道事業につきましては、吉田川流域関連公共下水道事業と東向陽台地区については仙台市への下水道事務委託事業により行っております。普及率は平成22年度末で９５．9％、処理区域内の水洗化率は９９．7％、ととなりほぼ１００％の水洗化普及率となっております。 上水道、下水道は、住民生活に必要不可欠なライフラインとして、上下水道事業それぞれに策定いたしました「中期経営計画」に基づき、適正な施設維持管理と経費削減に努め、将来にわたり安定した経営を目指し、努力してまいります。 町民バスにつきましては、昨年同様の運行ダイヤで運行いたします。今後も皆さまのご意見をお聞きしながら、安全で効果的な町民バス運行に努めてまいります。 ■安心して生活できる環境づくり 防災関連につきまして申し上げます。 昨年は東日本大震災を経験し、その取り組みを次世代へ引き継ぎ、今後の大規模災害への備えに寄与するため、「富谷町3.11東日本大震災の記録」の策定に鋭意取り組んでいるところであります。 しかしながら、未だ支援に関する問合せや、り災証明に係る現地調査を継続している中、年度内の取りまとめの予定を変更し、次年度前半までに完成を目指すことといたしました。 今後の防災対策といたしまして、既に整備を終えたものも含め、情報管理体制の強化に努めてまいります。 この度、国の平成２３年度補正予算（第３号）に係る消防防災基盤整備費補助金を活用し、防災行政無線の整備に取り組むことといたしました。同報系拡声子局設備２４局を町内公共施設や公園等に配備するとともに、移動系携帯局５０局を町内会館や公共施設へ配備する計画としております。 更には、災害用緊急メールの運用や、ツイッターの開設、次世代通信機能に対応した携帯電話を装備するなど、ソーシャルメディアを活用した情報収集並びに発信体制を構築することとしております。 防災備蓄倉庫の増設については、１１月に大清水二丁目会館へ設置し、３月末には東向陽台第二会館への設置を予定しており、年度内には２１箇所となる予定でございます。今後におきましても、地域の実情に即して設置を検討してまいります。 今年度より、自主防災組織の結成を促進することを目的として創設いたしました「自主防災組織運営費補助金」制度を、既存の町内会組織においても運用できるものへと見直すことといたしました。今後は、各地域での防災活動へ有効にご活用いただけるよう、積極的に働きかけてまいります。 被災地への支援活動・人的支援について申し上げます。 被災自治体への職員派遣については、昨年４月の七ヶ浜町への事務職派遣に始まり、石巻市・南三陸町への給水支援、さらには５月から９月にかけて南三陸町へ保健師を派遣するなどの活動支援に努めてまいりました。 本年度は、津波被災地に比べ比較的に被害が軽微な内陸自治体の責務として、宮城県からの要請に応え、４月１日から１年間の職員派遣を行います。現状の限られた職員の中ではありますが、新たに仙台市と利府町に対し、それぞれ１名の職員を派遣し、沿岸被災自治体の内陸部の復興を支援してまいります。 次に消防・救急関連について申し上げます。 昨年の火災発生件数は１１件と前年比で５件増加し、救急出場件数も、１，４４３件で３年連続の増加で、黒川管内におきましても４４．３％を占める結果でありました。今回の震災時においては、非常備消防である富谷町消防団におきます火災鎮火後の残火警戒活動をはじめ、消防ポンプ車を活用した広報活動や、夜間巡回パトロールにあたるなど、町内の治安維持の任務も努めていただき、先頃、総務大臣より感謝状が贈呈されたことをここに改めてお知らせし、感謝申し上げます。 昨年の犯罪発生件数は２３６件と５年連続で減少いたしました。これは、昨年６月に太子堂町内会において発足しました自主防犯パトロール隊や、１２月より成田地区住民有志による夜間パトロールが開始されるなど、地域の皆様による防犯意識の高まりの賜と考えております。 消費生活相談業務の拡充について申し上げます。 消費生活相談は、現在月２回開催している「生活相談」の枠組みの中で行っております。平成２４年４月からは、県の「市町村消費者行政活性化事業補助金」を活用し、週２回、庁舎１階の相談室を活用して、消費生活専門相談員による「消費生活相談」を開設いたします。 昨年の町内での交通事故人身事故発生件数は、１９０件と前年比で１８件増加し、黒川管内においても４８．９％と高い割合を占めております。 町では、引き続き事故防止安全啓発に努め、事故の現地検証などにより、細やかな交通安全対策を講じ、交通事故抑止に努めてまいります。 |
||
| ↑ページの先頭へ戻る |
||
|
町民と町が直接つながるあったかいまちづくりへの取組み | |
次に、町民と町が直接つながるあったかいまちづくりを実現するための施策について申し上げます。 ■住民との協働によるまちづくり 来年、平成25年は、町制施行50周年として富谷町にとりまして記念すべき年を迎えます。「５万人都市・新とみや」にふさわしい、記念となる式典・事業について皆様のご意見を伺いながら検討し、準備を進めてまいります。 町内会館整備について申し上げます。 町中町内会において、移転建設用地が確保されたことにともない、平成２３年度の補正予算に建設関連予算を計上いたしました。 建設に際しては、宿場町固有の景観に配慮した外観とするとともに、工期については、ふるさとまつりのメイン会場となっていることから、本年９月末の竣工を目途に進めてまいります。 なお、震災後初の町内会館着工となることから、集会機能に加え、防災備蓄機能も想定した設計準備を進めております。 また、スマートコモンシティ明石台の開発にあわせ、開発業者から町内会館を１棟ご寄附いただくこととなっており、震災を教訓に災害時に機能を発揮する会館設置の検討を進めています。 ■効果的・効率的な行政経営 行政組織におきましては、自立した5万人都市を目指す自治体として相応しい組織体制を目指し、これまでどおり「町民の目線で考え 町民のために働き 町民とともに行動する」を職員の行動指針の基本とし、部長制導入から２年が経過し、順調に 主体的なマネジメントの発揮と組織力の向上が図られてきていますが、行政需要に見合う組織の再構築を図ってまいります。 また、この度の東日本大震災の教訓と、５万人都市の新たな土地利用計画の策定の重要性に鑑み、建設部に新たに、「都市計画課」を新設することとし、また、建築改修業務の充実を図り、設計業務を部課横断的に一元化するために都市計画課内に「設計業務統括室」を設置し、建設部を３課１室体制とする一部機構改革を実施しますのでご理解をお願いいたします。 市制移行につきましては、市制検討プロジェクトチームにおいて、単独市制を目指している他自治体の視察や取り組み事例などの情報収集を行っているところです。 今後は、地方自治法や宮城県条例に照らしての富谷町の現状と課題を抽出し、宮城県と連携を図りながら、町民の皆さまと情報を共有し市制移行に向けた実務的な準備を進めてまいります。 財政運営については、東日本大震災の応急復旧から復興に向けた取組みを迅速に進めるため弾力的な財政運営に努めてきました。 併せて健全な財政運営を維持する為に、歳入予算の確保や適正な財政歳出に努め、地方債の適切な借入れと確実な償還を進めてまいりました。 平成23年度に公表された自治体健全化法による財政健全化比率や各種の財政指標においても引き続き健全性を示しております。 歳入については、国において、地方が財源不足とならないよう前年度並みに地方交付税を措置するとしているものの、人口の増加を背景とした行政需要の増加や多様化、放射線対策を含めた震災後の対応が必要となっており、少子高齢社会、障がい者福祉、教育や福祉の環境整備と併せ、施設等の改修や修繕等、経常的な経費は増加傾向を示しています。 平成２４年度町税の歳入につきましては、納税へのご理解と収納の強化に努め、自主財源の確保に努めなければなりません。 平成２１年度から「宮城県地方税滞納整理機構」が組織され、滞納整理において大きな成果を出しており、県では機構を更に3年間延長することに伴い、引き続き「宮城県地方税滞納整理機構」に職員１名を派遣し、宮城県との連携を図り収納率の向上に努めます。 富谷町は、市制移行の要件となる人口５万人到達は、今年中に達成できる状況にあります。 また、平成２５年（２０１３年）に迎える町制施行５０周年を控え、未来の富谷新時代を創造し、確かな歩みを町民の皆さんと一体となって歩みを進めなければなりません。 常に町民の幸せを第一とし、社会経済情勢の変化を的確に捉え、富谷町の将来を見据えながら、町民の皆さまとの対話と議員各位との議論を通して、施策を推進してまいりたいと考えています。重ねて、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ施政方針といたします。 |
||
| ↑ページの先頭へ戻る |
||
| 平成24年度予算編成方針 | ||
それでは、今回提出している予算関連事業について、議案第１５号から議案第２０号までは、平成２４年度当初予算関連議案です。議案第９号から第１４号までは補正予算関連議案となります。 平成２４年度の一般会計当初予算につきましては、冒頭で申し上げたとおりです。 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計は、２．７％増の３４億７，６０８万円、下水道事業特別会計は、２，６％増の９億５,７８２万５千円、介護保険特別会計は、７．４％増の１６億６，７６３万９千円、後期高齢者医療特別会計は、１５．５％増の２億２,３８１万７千円となりました。 富谷町水道事業会計につきましては、３条予算の収益的収入及び支出についての収入が９億７千６百９３万７千円、支出が１０億８千１百１１万７千円、結果といたしまして１億４百１８万円の赤字予算となっております。 また、４条予算の資本的収入及び支出についての収入が２千８百６１万円、支出が１億２千８百６５万円となり、１億４万円の財源不足となりましたが、損益勘定留保資金等で補てん措置を取ることといたします。 一般会計及び特別会計を合わせた、平成２４年度当初予算額は、総額１７７億７千８百３６万１千円となりました。 なお、詳細につきましては、予算審査特別委員会の折にご説明申し上げます。 議案第９号 平成２３年度富谷町一般会計補正予算（第５号）につきましては,歳入歳出それぞれ１，６２３万９千円を減額し、総額１３３億７，２８３万８千円とするものであります。 議案第１０号から１４号については、各特別会計、水道事業会計の補正予算について議決をお願いするものです。 |
||
| ↑ページの先頭へ戻る |
||
| 平成24年第1回富谷町議会定例会議案 | ||
続きまして、今回提出しております予算外議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。 議案第１号「富谷町と宮城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の制定について」は、宮城県信用保証協会が中小企業者等に対して持つ求償権に係る回収納付金を受け取る権利の全部又は一部を放棄 するものです。 議案第２号「職員の給与に関する条例等の一部改正ついて」は、人事院勧告等に準じて本町の一般職の職員の給与を改定するものです。 議案第３号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について」は、障害者自立支援法等の一部改正により所要の改正を行うものです。 議案第４号「富谷町税条例の一部改正について」は、地方税法の改正に伴い，所要の改正を行うものです。 議案第５号「富谷町敬老祝金等支給条例の一部改正について」は、支給対象年齢及び支給額の改正を行うものです。 議案第６号「富谷町介護保険条例の一部改正について」は、第５期富谷町介護保険事業計画に基づき，所要の改正を行うものです。 議案第７号「富谷町保健福祉総合支援センター条例の一部改正について」は、業務の見直し，その他所要の改正を行うものです。 議案第８号「富谷町公営住宅管理及び設置条例の一部改正について」は、入居資格の見直し及び入居資格の特例を規定するほか，所要の改正を行うものです。 議案第２１号「和解及び損害賠償額の決定について」は、町道太子堂12-1号線における車両事故について和解及び損害賠償額を決定するものです。 議案第２２号から第２４号につきましては、各構成団体の名称変更に伴い，所要の改正を行うものございます。 |
||
以上、提出議案の説明を申し上げましたが、議案審議の折には、なお詳細にご説明申し上げますので、慎重審議を賜り、全案件ご可決くださいますようお願い申し上げます。 |
||
| 平成24年2月27日 富谷町長 若 生 英 俊 |
||
| ↑ページの先頭へ戻る |
